労働契約法２０条裁判をたたかう郵政原告団を支える会

　正社員と同じ仕事をしているにもかかわらず、手当や休暇など労働条件に差をつけられているのは納得できないと、１２名（東日本３名、西日本９名）の郵政期間雇用社員がその格差是正を求め裁判に立ち上がりました。
　昨年４月に施行された労働契約法２０条は期間の定めのあることによる不合理な労働条件の格差を禁止しています。この裁判は、労契法２０条を活用し、手当や休暇について合理性のない格差の是正を求め、また、正社員就業規則等の適用を求めた裁判です。この郵政２０条裁判は、郵政期間雇用社員の格差の是正にとどまらず、２０００万人にも及ぶ非正規労働者の均等待遇実現に大きな影響を与える裁判です。
　私たちは、裁判勝利に向けともにたたかう「労働契約法20条裁判をたたかう郵政原告団を支える会」（郵政20条裁判を支える会）を結成し、取り組みをすすめています。